日本向け鶏肉・卵製品の輸入準備チェックリスト

誰が何に責任を持つか

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手順別チェックリスト

• 1. 品目を正確に定義する：生鮮・冷凍の家きん肉、加熱処理家きん肉、殻付き食用卵、加熱処理液卵、噴霧乾燥卵粉末。それぞれ動物検疫上の扱いが異なります。
• 2. 動物検疫（対象確認）：その品目について輸出国に家畜衛生条件があるか、指定地域・指定施設の要件があるか、出荷日に鳥インフルエンザによる輸入停止がかかっていないかを確認します。
• 3. 動物検疫（証明書）：家畜伝染病予防法第37条に基づき、貨物ごとに輸出国政府機関が発行する検査証明書（Health Certificate／Veterinary Certificate）が必要です。
• 4. 動物検疫（輸入検査）：到着後、輸入者または代行者が輸入港を管轄する動物検疫所に輸入検査を申請します（書面またはNACCS）。検査証明書を添付し、送り状や船荷証券を求められることがあります。初回・サンプル品はその旨を申請に記載します。
• 5. 厚生労働省のHACCP対象国（家きん肉）：2020年6月1日以降、家きん肉・臓器はHACCPに基づく衛生管理が確認された国からのみ輸入できます（2021年5月26日時点のリストにコロンビア、ペルー、インドは含まれ、エクアドルとケニアは含まれていません）。動物検疫上の可否とは別の要件です。
• 6. 食品等輸入届出：販売用または営業用の食品は、食品衛生法第27条に基づき、通関手続の終了前に輸入港の検疫所へ届け出ます。食肉・食肉製品（家きんを含む）には輸出国政府機関発行の衛生証明書も必要です。食品衛生監視員が書類を審査し、必要に応じて検査を行い、合格すると届出済証が交付されます。
• 7. 初めての輸入：厚生労働省は、初めて輸入する方に検疫所の輸入食品相談指導室への事前相談を勧めています。
• 8. 残留物質：消費者庁はすべての農薬、飼料添加物、動物用医薬品について残留基準を設定しており、基準を超える食品の販売・輸入は禁止されています（ポジティブリスト制度）。検疫所は輸入時に残留検査を行います。サプライヤーには残留モニタリング計画と、日本の基準と照合した最新の検査結果を求めてください。
• 9. 食品の規格基準と表示：食品表示法・食品表示基準に基づく日本語表示を誰が作成するかを取り決め、該当する品目別の規格基準を確認します。
• 10. 通関：食品衛生の手続を終えると通関手続に進みます。関税分類と税率は税関または通関業者に確認してください。

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品目別の確認事項と5か国の状況

以下の状況は2026年10月24日に日本政府のページで確認したものです。ルートの現状を示すもので、個別の貨物が検査に合格するかどうかを示すものではありません。

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サプライヤーに求める書類一式

• 対象品目について日本と合意された輸出国政府機関の検査証明書の様式と、指定が必要な場合は施設番号。
• 発注日時点で日本の最新リストに施設が掲載されていることの確認。
• 製品仕様：畜種、部位または卵製品の種類、製法（例：噴霧乾燥）、包装、賞味期限、保管温度。
• 輸入届出の審査に必要となる製造工程と原材料の情報。
• 残留モニタリング計画と日本の基準に照らした最新の検査結果。必要に応じて微生物検査結果。
• サプライヤーが保有すると表示している食品安全認証の写し（範囲、施設、有効期限）。ウェブサイト上のロゴは証明になりません。
• 小売包装を行う場合は日本語表示の案。

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植物検疫・植物検疫証明書は鶏肉や卵には適用されません

植物防疫所が検査するのは苗、野菜、果物、切り花、穀類、豆類などの植物で、同所の輸入ページは動物・畜産物の規制について動物検疫所を案内しています。鶏肉や卵では、青果物の植物検疫証明書に当たる役割を家畜衛生の検査証明書が担います。日本向けに青果物や水産物を調達するバイヤーは、独自の品目・原産国確認を行うGlobal B2B Groupのマーケットプレイスをご利用いただけます。

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日本のバイヤー向け：Global B2B GroupへのRFQの流れ

• 1件の依頼で複数の品目・原産国をまとめられるため、サプライヤーを一社ずつ探す必要はありません。
• 調達チームが品目と原産国を上記の手順に照らして確認し、対象施設、証明書様式、書類の有無でサプライヤーを選別したうえで打診します。
• サプライヤーへの打診は貴社に代わって行い、社名・数量・目標価格は貴社の同意があるまで開示しません。バイヤーとサプライヤーが直接やり取りすることはありません。
• 見積は貴社の仕様に沿って比較し、書類と物流情報はサプライヤーおよび貴社のフォワーダーと調整します。
• バイヤーの費用は無料です。製品の依頼は年間・季節・単発ロットの合計金額25万米ドル以上が対象です。通関、認証、供給、コスト削減を約束するものではありません。

バイヤーからのよくある質問

冷凍鶏肉を日本に輸入するにはどの書類が必要ですか？

動物検疫の輸入検査のための輸出国政府機関発行の検査証明書と、食品衛生法第27条に基づく厚生労働省への食品等輸入届出が必要です。家きん肉の届出には政府発行の衛生証明書も求められます。輸出国が日本との家畜衛生条件を持ち、厚生労働省のHACCP対象国に含まれ、条件上必要な場合は施設が指定されている必要があります。発注ごとに最新の要件をご確認ください。

鶏肉や卵の輸入に植物検疫証明書は必要ですか？

いいえ。植物検疫証明書は果物、野菜、穀類などの植物を対象とする植物検疫の書類です。鶏肉や卵は動物検疫所が所管する畜産物で、代わりに家畜衛生の検査証明書が必要です。

食品等輸入届出は誰が提出しますか？

輸入者または輸入者の代行者が、通関手続の終了前に輸入港を管轄する厚生労働省の検疫所へ提出します。初めて輸入する方は、検疫所の輸入食品相談指導室への事前相談が勧められています。

日本では動物用医薬品の残留はどのように管理されていますか？

消費者庁がすべての農薬、飼料添加物、動物用医薬品の残留基準を設定し、基準を超える食品の販売・輸入は禁止されています（ポジティブリスト制度）。検疫所が輸入時に残留検査を行うため、サプライヤーにはモニタリング計画と日本の基準に照らした最新結果を求めてください。

Global B2B GroupやHatchMatchが通関や法令適合を保証しますか？

いいえ。両社が提供するのはバイヤー側の調達支援（依頼の集約、サプライヤーの選別、見積比較、書類と物流情報の調整）です。輸入者、輸出者、通関業者、認証機関、規制当局ではなく、日本の要件の確認と遵守の責任は輸入者と輸出者にあります。

関連ツール・ガイド

• 日本の鶏肉・卵製品輸入：原産国別の状況と貿易データ（日本語）
• HatchMatchの日本語調達依頼フォーム
• 輸出者ディレクトリ：コロンビアの指定施設とインドの卵粉末メーカー（英語）
• Japan import-readiness checklist (English)

出典

各手順は日本政府の公表資料（農林水産省動物検疫所、厚生労働省、消費者庁、農林水産省植物防疫所）に基づき、日付が示されている場合は併記しています。要件は変更されるため、最新の内容は各機関のページでご確認ください。

1. [1] 輸入畜産物の検査手続 (import inspection procedure for animal products: application, exporting-government certificate) MAFF Animal Quarantine Service, Japan · 公的文書
2. [2] 家きん肉等の家畜衛生条件 (animal-health conditions for poultry meat by country) MAFF Animal Quarantine Service, Japan · 公的文書
3. [3] Poultry: designated regions and import conditions (statutory table) MAFF Animal Quarantine Service, Japan · 公的文書 · Updated 22 Jul 2026
4. [4] Import suspensions due to highly pathogenic avian influenza MAFF Animal Quarantine Service, Japan · 公的文書 · Read 24 Oct 2026
5. [5] Heat-processed poultry meat: designated facilities by country MAFF Animal Quarantine Service, Japan · 公的文書
6. [6] 二国間の家畜衛生条件 (index of bilateral conditions, incl. heat-treated liquid egg) MAFF Animal Quarantine Service, Japan · 公的文書
7. [7] 指定検疫物以外の物 (criteria for non-designated items, incl. spray-dried egg powder) MAFF Animal Quarantine Service, Japan · 公的文書
8. [8] Colombia: establishments designated for poultry meat to Japan MAFF Animal Quarantine Service, Japan · 公的文書 · List updated 31 Jan 2025
9. [9] Animal health requirements for poultry meat etc. to be exported to Japan from Colombia MAFF Animal Quarantine Service, Japan · 公的文書 · 30 Sep 2026
10. [10] Imported foods: Food Sanitation Act Article 27 import notification, quarantine-station inspection, monitoring plan Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW), Japan · 公的文書 · Read 24 Oct 2026
11. [11] Import notification procedures, document examination and Certificate of Notification Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW), Japan · 公的文書
12. [12] Imported Meat and Poultry HACCP (eligible countries for poultry meat and offal) Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW), Japan · 公的文書 · Country list as of 26 May 2021
13. [13] 食品等輸入届出受付窓口一覧 (import notification desks and import food consultation offices) Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW), Japan · 公的文書
14. [14] 食品中の残留農薬等 (residue limits for pesticides, feed additives and veterinary drugs; positive list system) Consumer Affairs Agency (CAA), Japan · 公的文書 · Read 24 Oct 2026
15. [15] 食品表示法等 (Food Labeling Act and Food Labeling Standards) Consumer Affairs Agency (CAA), Japan · 公的文書
16. [16] 輸入植物検疫 (import plant quarantine; animal products are handled by the Animal Quarantine Service) MAFF Plant Protection Station, Japan · 公的文書
17. [17] Japan imports of eggs not in shell and yolks (HS 0408), 2025, by partner World Bank WITS (UN Comtrade, reported by Japan) · 市場データ（二次資料） · 2025 data, read 24 Oct 2026

本ページは輸入準備のための情報であり、法律・獣医・通関に関する助言ではありません。要件、リスト、輸入停止の状況は上記の日付に日本政府のページで確認したもので、予告なく変更されることがあります。いかなる品目、原産国、施設についても日本への輸入が可能であることを確認するものではありません。Global B2B Group、HatchMatch Groupおよびそのプラットフォームは、製造者、輸出者、輸入者、通関業者、認証機関、規制当局ではありません。